【報道】日本経済新聞に核シェルターに関する記事が掲載されました
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL242T70U2A420C2000000/日本の侵攻への備え、どれだけ進んでいる？
2022年4月25日の日本経済新聞朝刊1面に「安全保障、法も備えも穴だらけ」という記事がありました。ロシアのウクライナ侵攻は、自分の国が突然戦場になる現実を突きつけています。日本の安全保障への備えは、どれだけ進んでいるのでしょうか。
ここが気になる
ウクライナでは、ロシアの侵攻が始まって間もなく首都キーウ（キエフ）の地下鉄駅を臨時シェルターにする対策を取りました。日本は都内で期待できるのは地下40メートル超の大江戸線などに限られます。17年衆院選で自民党は地下シェルター強化を掲げましたが、爆風被害を抑えやすい「地下施設」は全国1278カ所どまりです。
北朝鮮のミサイル発射を想定した住民の避難訓練も今は実施していません。18年に北朝鮮がアメリカと非核化で合意したためですが、再びミサイル発射を繰り返しています。中国も軍備の拡大を進め、中距離弾道ミサイルを1250発以上持つと言われています。政府は避難訓練の再開を表明したものの、実施時期は未定です。
台湾有事への備えにも穴があります。例えば米中が台湾周辺に戦力を集めたとしても米軍は日本の民間空港で部隊展開まではできないとの見方もあります。背景にあるのは日米地位協定。法整備が国際環境の変化に追いついていないと指摘されています。軍事の議論はタブー視されがちですが同盟強化や法整備を進める必要があります。
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