週刊誌「フライデー」誌が「ふだんはオフィスやワインセラーとして使用も!? 国も普及を進める「核シェルター」その実力とお値段」と題して当社アンカーシェルター取材記事をご掲載いただきました。心より感謝申し上げます。
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ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイルの脅威、台湾有事など、危機意識の高まりから、核シェルターが注目されている。政府は昨年12月に閣議決定した安全保障関連３文書の中で、シェルター整備の方針を明記した。防衛省も今後５年間の整備計画の中で、自衛隊施設を地域住民向けの地下シェルターとして活用できる設計にする方針へ動き出していると報じられた。
現在、日本の核シェルターの普及率はわずか0.02％。シェルターの設置を法律で義務付けられていて普及率100％のイスラエルやスイスは言うに及ばず、02年のデータでは82～67％のアメリカ、ロシア、イギリスにも遠く及ばない。韓国・ソウル市や台湾で設置された核シェルターは人口の３倍以上の収容能力を持っているという。各国とも国家ぐるみで設置を進めているのに対して、日本ではごく一部のお金持ちがこっそり設置しているのが現状なのだ。しかも核シェルターを作ろうにも日本には独自の規格がない。現在販売されている「核シェルター」と名前のついた商品の多くは欧米の基準に満たないものだという。