私たちが提供しているものは、
単なる防災設備でも、
安心感を与えるための装置でもありません。

生存を前提に設計された地下鋼鉄構造体

それが、私たちの扱う家庭用核シェルター「アンカーシェルター」です。

日本は、長らく
「自国が直接的な軍事的脅威に晒される可能性が低い国」
として認識されてきました。

しかし現在、その前提は大きく変わりつつあります。

弾道ミサイルの高精度化・高速化

極超音速兵器の実用化

核弾頭の小型化

電磁パルス（EMP）を含む複合的攻撃構想

台湾有事を含む東アジア情勢の不安定化

これらは、仮定ではなく、すでに公的文書・軍事戦略の中で明示されている事象です。

重要なのは、
それらの是非や確率を議論することではありません。

「起きた場合、何が成立し、何が成立しないか」
その一点です。

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日本において想定すべき事象

日本国内で想定すべきリスクは、
単一の核爆発ではありません。

• 衝撃波

• 爆風

• 地盤振動

• 建築物倒壊

• 放射性物質の降下

• インフラ（電力・通信・水）の長期停止

これらが複合的・連続的に発生する状況です。

つまり、
「その場で無事だった」だけでは不十分であり、
その後、一定期間生存可能であるかが問われます。

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私たちは「地下」であることを前提にします

この前提において、
地上設置型、あるいは簡易構造のシェルターは
最初から選択肢に入りません。

理由は単純です。

• 衝撃波は地表で最大化する

• 地上構造物は倒壊物・火災の影響を受ける

• 爆風・熱線・破片からの防護が成立しにくい

「設置できる」ことと
「生存が成立する」ことは、全く別の話です。

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安価な地下シェルターが抱える構造的限界

近年、日本国内では
「地下埋設型」を名乗りながらも、

• 板厚を極端に薄くした鋼材

• 部分的な溶接構造

• 短期滞在のみを想定した設計

• 気密・換気を簡略化した仕様

といった、コスト優先の構造体も見られるようになりました。

価格を下げること自体を否定するものではありません。
しかし、それらは多くの場合、

「地下に置かれた金属容器」であり、
生存を前提とした構造体ではありません。

私たちは、そうした仕様とは
最初から立っている地点が異なります。

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スイス式と米国式の決定的な違い

核シェルターには、
大きく分けて二つの思想的系譜があります。

スイス式（コンクリート主体）

• 国家主導

• 国民全体を対象

• 短期間の避難を想定（約２週間）

• 建築物と一体化した構造

• 国家主導のため高額であっても助成金が出る

米国式（地下鋼鉄主体）

• 個別防護を前提

• 限られた人数での確実な生存

• 地下埋設を前提とした構造

• 長期滞在・自律運用を想定（２週間滞在できるのみならず、別用途での使用も前提）

私たちが採用しているのは、後者です。

これは優劣の話ではありません。
想定している前提条件が、根本的に異なるのです。

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米国式地下鋼鉄シェルターという思想

米国では、
核シェルターは「建築物」ではなく
「独立した構造体」として進化してきました。

• 衝撃を逃がすための形状

• 地盤変動に追従する柔構造

• 高度な気密・換気システム

• 長期滞在を前提とした内部設計

これらは、
米国の主要な核シェルターメーカーが
地下鋼鉄性核シェルターとして進化してきた
長年の実装と検証の中で積み上げてきた思想です。

私たちは、その思想を
日本の施工環境・法規・地盤条件に適合させています。

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日本における実装経験

当社は2017年より、
日本国内において地下鋼鉄シェルターの
製造・導入・設置に携わってきました。

• 製造・導入開始：2017年

• 国内製造・設置実績：30基以上

• 対応地域：日本全国

量産ではなく、
設計思想を理解される方とのみ向き合う
という姿勢は、現在も変わっていません。

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このページで伝えていること

このページは、
恐怖を煽るためのものでも、
購入を促すためのものでもありません。

「前提を共有できるかどうか」
その確認のために存在しています。

ここまで読まれて、
なお検討に値すると感じられた方とだけ、
私たちは次の対話に進みます。

※なお、当社の核シェルターは、1993年からLAにて住宅建築を行っている、米国建築士・吉山和實の設計思想をベースに建築設計を行なっております。
→ 「詳しくはこちら」

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お問い合わせについて

具体的な仕様・構造・導入条件については、
個別の状況を伺った上でのみご説明します。

※条件によっては、
　設置不可、または推奨不可と判断する場合があります。

スイスやイスラエルでは核・防災シェルターが国家インフラとして整備され、事実上「前提条件」となっています。一方、日本の普及率は0.02％にとどまり、個人の生存を守る構造はほぼ未整備です。この差は意識の問題ではなく、国家戦略と備えの思想の差を示しています。日本では、個別に設計された地下シェルターという選択肢自体が、まだ十分に議論されていません。

日本政府は近年、有事や大規模災害を見据えた国民保護の在り方を見直し、核シェルターを含む防護施設の整備について検討を進めている。日本経済新聞の報道によれば、自治体による整備促進や、民間施設の活用、助成制度の可能性も議論の対象となっている。
もっとも、日本における核シェルター整備は長年、国家インフラとして本格的に位置づけられてこなかった分野であり、政策転換には時間を要するのが現実である。今後は、公的整備と並行して、個人や企業が自らの判断で備える選択肢の重要性が、より明確になっていくと考えられる。

近年、弾道ミサイル情勢や周辺地域の緊張を背景に、日本でも核・ミサイル攻撃を想定した国民保護の在り方が議論され始めている。報道では、既存の地下施設や公共インフラを活用した避難体制の検討、自治体による整備方針の見直しが取り上げられている。しかし、日本では長年にわたり核シェルター整備が政策の中心に据えられてこなかったため、即時的な全国整備は現実的ではない。今後は、公的対応の限界を踏まえつつ、民間や個人による備えの役割が改めて問われる局面に入ったといえる。

有事対応としての核シェルター政策は、諸外国では国家インフラとして位置づけられてきた一方、日本では長らく想定外とされてきた分野である。報道では、海外事例との比較を通じ、日本の防護体制の遅れや、避難空間の不足が指摘されている。助成制度や制度設計の検討が話題に上る一方で、制度化には時間を要するのが実情だ。こうした中、国家の整備を待つだけでなく、個別に生存性を確保するという発想が、現実的な選択肢として静かに注目され始めている。

家庭用核シェルターに関する基本理解

Q1. 家庭用核シェルターとは何ですか？

A. 家庭用核シェルターとは、核攻撃や放射性物質の拡散、化学物質事故などの有事を想定し、一定時間、人体への影響を低減することを目的とした個人・家庭向けの防護空間です。軍事施設のような完全防護ではなく、「家族の生存確率を高める」ための設備として位置づけられます。

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Q2. 日本で家庭用核シェルターは必要ですか？

A. 日本で家庭用核シェルターが必要かどうかは、居住環境、家族構成、価値観、不安の感じ方によって大きく異なります。全員に必須の設備ではありませんが、特定のリスクを重く捉える方にとっては、防災対策の一つとして検討されるケースがあります。

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Q3. 家庭用核シェルターがあれば安全ですか？

A. 家庭用核シェルターは、すべての危険から完全に守るものではありません。放射線や有害物質の影響を「ゼロ」にする設備ではなく、一定時間の被曝量やリスクを低減することを目的としています。過度な期待ではなく、役割を正しく理解することが重要です。２週間の滞在を目安として、基本設計をされているのが、家庭用核シェルターとなります。

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Q4. 核シェルターと防災シェルターは違いますか？

A. 核シェルターは放射線や有害物質への対策を主目的とし、防災シェルターは地震・台風・洪水など自然災害を想定しています。設計思想や必要な設備が異なるため、同じ「シェルター」という言葉でも、用途と性能を明確に区別して考える必要があります。当社では、地震対策も兼ねた家庭用核シェルターを設計し、ご提案しています。

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Q5. 地下でないと意味がありませんか？

A. 必ずしも地下でなければ意味がないわけではありません。重要なのは設置場所よりも、遮蔽性能、構造強度、換気計画などの設計内容です。地上設置でも条件を満たせば一定の効果が期待できる場合があります。ただ、当社は基本設計として、地下埋設型の家庭用核シェルターを設計し、ご提案するケースが最も多いです。

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Q6. 放射線は完全に防げますか？

A. 現実的な住宅用設備で放射線を完全に遮断することは困難です。家庭用核シェルターは、遮蔽材や構造によって放射線量を低減し、被曝リスクを抑えることを目的としています。「完全防御」ではなく「低減」である点を理解することが大切です。当社の基本設計は米国製の地下埋設型家庭用核シェルターと同様の放射線遮蔽率を設計思想をベースに製造しております。

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Q7. 日本の住宅でも設置できますか？

A. 日本の住宅でも設置可能なケースが多々あるため、当社が存在しているわけですが、敷地条件、建物構造、法規制など多くの制約が現状各地域ごとに個々にあります。すべての住宅で実現できるわけではないため、専門的な調査と個別判断が不可欠です。 また、地盤との関係も家庭用核シェルター埋設、設置に重要な関係性もあることも付け加えさせていただきます。

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Q8. 家庭用と公共シェルターの違いは何ですか？

A. 家庭用シェルターは少人数・短時間利用を想定し、個人の判断で管理・運用されます。一方、公共シェルターは多数の人を受け入れる前提で、自治体や組織による管理が行われます。規模・責任範囲・設備水準が大きく異なります。アンカーシェルターでは、家族単位での家庭用核シェルターの設置を推奨しております。

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Q9. 一時的な避難場所と考えてよいですか？

A. 多くの地下埋設型の家庭用核シェルターは、２週間程度の一時退避を想定しています。長期居住を前提とした設備ではないため、避難計画全体の一部として位置づける考え方が現実的です。

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Q10. 海外の核シェルターをそのまま使えますか？

A. 海外製の核シェルターは、日本の建築基準法や住宅事情、地盤条件に適合しない場合があります。輸入製品をそのまま設置するのではなく、日本向けの設計・調整が必要になるケースがほとんどです。 当社も2017年の事業スタート時には、海外製の核シェルターを輸入して、設置することを検討しておりましたが、多くの問題が発生し、純国産型の家庭用核シェルター製造に行き着いた経緯がございます。