シェルター整備に財政支援検討へ　政府･与党､有事に備え

2023年1月27日 2:00 

【この記事のポイント】
・ミサイルに備えるシェルター、政府・与党が普及策検討
・公共施設、商業ビルなどを想定。設置費や維持費を補助
・有事の避難施設、海外で整備先行。人口上回る収容力も

政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す。設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて有事への備えを急ぐ。

世界各国のシェルター設置状況

日本は核シェルターの普及率が低いのが実情です。

例えば、スイスだと100％、イスラエルでも100%、ノルウェー９０％、アメリカが84%などです。

ところが、なんと日本の普及率は0.02%です。大変低いので実際にはこれから多くの皆様が核シェルターに対しき深いご理解を賜れば嬉しいですね。

世界各国の核シェルターの助成金・補助金の状況