フライデー様の記事はタイトル『【日本初公開】「有事への備え」に富裕層もアツい視線…個人宅に設置された核シェルター内部に潜入した』でした
当社のアンカーシェルター、大阪地区にて、初めて公開される、一般住宅に設置された家庭用地下核シェルターですが、フライデー様が取材をしてくださり、記事にしていただきました。一部、下記に引用し、リンクを貼らせていただきます。 リンク先 https://friday.kodansha.co.jp/article/431993?page=2#goog_rewarded個人宅に設置された核シェルターが公開されるのは日本初
「涼しいですねえ。クーラーでもついているんですか？」
7月8日、この日の大阪は最高気温36.4℃を記録したが、階段を下りた先はまるで高原のような涼しさだった。 「いいえ、地下ならではの自然の涼しさです。有事の際にはエアコンは使えない状況が想定されますが、地下の場合は電気がなくても快適な一定の温度を保つことができます。今はドアを開けた状態ですが、ドアを閉めるともっと涼しくなります。現在販売されているシェルターの中には、地上設置型のタイプもありますが、暑くて中にいられないと思いますよ」 そう話すのはこの核シェルターを製造したアンカーハウジング㈱の吉山和實代表取締役だ。同日、大阪府郊外のとある住宅地で開かれていたのは核シェルターの見学会だった。 実は日本における核シェルターの普及率は0.02％だといわれているが、実態は明らかではない。それは公的に整備された避難施設としての核シェルターが存在せず、一部の富裕層が密かに作ったものしかないからだ。オーナーとしては当然、自宅に核シェルターがあることはいざというときに人が殺到する可能性があるので、あまり周囲には知られたくない。そのため、これまではモデルルームの核シェルターが公開されることはあったが、個人宅に設置されたものが公開されるのは日本初だという。 「今回この核シェルターを設置したオーナーは、隣の敷地に邸宅を構えていたのですが、隣地が空いたので将来的には孫が家を建てることなどを考えて購入したそうです。しかし当面の間、遊ばせておくのももったいないので用途を考えていたところ、最近のイスラエルやウクライナなどの情勢もあり、核シェルターを設置することにしたということでした」（吉山氏） とはいえ、シェルターを埋設したのは敷地の隅のほうで、残りの部分は家を1軒建てられるだけの土地はゆうに余っており、ゴルフのパッティンググリーンを作ったそうだ。なんとも羨ましい話だ。シェルターはオーナーの奥さんからも「天井が高いので何かあったときもストレスなく過ごせそう」と気に入ってもらえたという。以前からはアップデートされた居住性
アンカーハウジングの核シェルターは米軍の基地などで使用されている規格のものを国内で製造している。駐車スペースの後ろの地面にある長方形の鉄扉を開けると、地下へと続く階段が出現。両側が石壁になったその階段を下りて行くと突き当たりを曲がってすぐ左に再び重厚なシェルターの鉄扉が出現する。 扉を開けると、その中が広さ12.5㎡のシェルター内部となる。入って正面に小さなキッチンとトイレ、右側に二段ベッド、左側にリビングとして過ごせるちょっとした空間があり、ベンチの下が防災用品が収納できるストッカーになっている。 基本的な構造は、過去に取材したモデルルームと同じだが、細かい点が以前よりもいろいろバージョンアップされているようだ。部屋全体の面積のわりにトイレスペースがしっかりととられていたり、壁面の内装がモザイク状の石壁になっているなど、かなり居住性がアップしている印象だ。もちろんいざというときに逃げ込めば、放射能はもとより爆風や熱も完全にシャットアウトしてくれるので、爆心地が100～200ｍぐらい離れていれば安全だという。 「今回は、大手百貨店の外商の方も来ていました。以前、横浜のモデルルームも見に来てくれた方なのですが、『以前に見たものよりもレベルが上がっていて驚きました。お客さんにもしっかりすすめていきたいです』と話していました」（吉山氏） 中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻は対岸の火事ではない。日本でも北朝鮮のミサイルや台湾有事などへの危機感から、「核シェルターに関心を持つ富裕層は増えています。さらに、多発する闇バイト強盗に備えたパニックルームとしての需要も最近は多いですね」と吉山氏は語る。 前述したとおり、日本では防災への備えは進んでいるがミサイルや核攻撃に対する備えはまったく進んでいない。政府は今年6月の「骨太の方針」の中でようやくミサイル攻撃などの有事を想定した避難施設の整備について、’25年度中に実施方針を取りまとめることを盛り込んだ。石垣島では500人が2週間待避できるシェルターの設計が始まっているというが、完成時期は未定だ。 災害に関してはまだしも、核やミサイルへの備えはまだまだ「自己責任」なのだ。
