政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルター（総合2面きょうのことば）の普及を促す。設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて有事への備えを急ぐ。

ウクライナでは冷戦期につくられたシェルターや地中深くにある地下鉄駅が住民の避難場所になった。日本政府も有事での必要性を認識

政府はロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、有事への備えを急いでいます。ウクライナではシェルターや地下鉄駅が住民の避難場所になっていました。日本も有事における必要性を認識し、昨年12月に決めた安全保障関連3文書にシェルター整備の方針を明記。公共施設だけでなく、商業ビルや個人住宅といった民間の建物への設置も推進します。

シェルターの整備は海外が先行し、台湾は人口の3倍超を収容できるシェルターを備えており、イスラエルやシンガポールでも設置が義務付けられています。日本はミサイルの爆風を防ぐ強固な建物を指定する「緊急一時避難施設」が全国に5万2490カ所ありますが、そのうち被害を防ぐ効果が高い地下施設は1591カ所にとどまります。また、設置の義務付けはありません。

政府の支援策として、ビルを新設・建て替える際の設置費や、既存の建物を避難場所に指定した場合の維持管理費などの補助が浮上しています。既存の商業ビルの地下を核シェルターに改修する場合、数千万円程度はかかることから、普及には企業のコスト負担の軽減が必要となってきます。